2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
被保険者本人の受診率が九割を超える健保組合と共済組合でさえ、被扶養者は、この家族は五割を下回っています。協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。
被保険者本人の受診率が九割を超える健保組合と共済組合でさえ、被扶養者は、この家族は五割を下回っています。協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。
これまで各地方公共団体においては、例えば年金制度については、共済組合等と連携して、退職予定者説明会などの場を通じて、退職予定者に対し、年金制度の概要等について説明を行っているところでございます。
それで、これ、例えば地方公務員共済組合の場合は、これ七ページにも及んでいるんですね。それから、資料の三、これはスチュワードシップ・コードについても、機構は僅か二行です。その次のページをめくっていただいて、資料の四、地方公務員共済組合は四ページにわたっております。さらに、地方公務員共済組合は、スチュワードシップ活動の報告という五十三ページにもわたる報告書も提出しているんですね。
共済組合の健康保険証を利用している国家公務員とその被扶養者である御家族に対して取得の推進についての御理解と御協力をお願いすることと併せて、カードの申請、取得状況について把握を行うべく調査をしたというふうに考えております。
そのことはまずいよねということで、より給付水準の高い共済組合に今回合わせようということが今回の法律の一つの大きなポイントになっていまして、すばらしいことだと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から災害時の状況について御言及をいただいたわけでありますが、御指摘のあった農業共済及び収入保険のオンライン化申請についてでありますが、加入者となる農業者の利便性の向上ですとか、これは農業共済組合の業務の効率化自体を図っていくという観点もあります。
被災者である農業者が被災後の片付けに忙殺されながらも、例えば共済組合に問合せをしましても、申請手続が煩雑で書類作りと提出にかなりの労力を要したり、認定までに時間が掛かるなど、農業者と共済組合との間に大きな壁を感じることもありました。オンライン申請、ｅＭＡＦＦは、その距離を埋めて農業者と共済組合を直結できると、このように思うんですね。
という点もあるし、あと、フランスの場合には、やはり医療保険がベースですけれども、公的保険の給付が制限されているというような面が一見あるんですが、それを共済組合でほとんどカバーしているんですよ。だから、医療受診も結構行けるし、だから、医療費のＧＤＰに対する割合もよろしいんですね。 ということで、余り特定の自分に都合のいい国だけを例に挙げて論争するというのは余りフェアではないと私は思います。
市町村国保は保険料負担率が一〇・〇％、協会けんぽは七・五％、組合健保は五・八％、共済組合も五・八％、後期高齢者医療制度は八・三％。市町村国保が断トツに保険料の負担率が高くなっているわけですよね。 大臣、やはり、市町村国保はほかの健保に比べても保険料の負担というのは今でも高いんですよ。
そのため、総務省としては、被災地方公共団体に対して、各共済組合が実施する健康相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などにつきまして積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう助言をしているところでございます。
調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます
家族の介護を抱える職員が利用できる制度といたしましては、外務省の共済組合が提供する保険を通じまして家族の介護に関連する費用の負担に備えられるよう、令和三年四月、すなわち来月から新たに親介護保険の運用を開始するというところでございます。
これは、富良野地区で行政と農協と共済組合が一体になってハウスの加入促進を進めた結果、今、七五というのは比較的多い方だと思うんですが、いわゆる建更に入って、掛け捨てが多いんですけれども入っておられますが、入っておられない方もいるわけで、こういう人たちに対して、一つは、長期無利子無担保などの超低利融資を是非とも考えてほしいということでございます。
これとともに、農業共済組合ですとかＪＡ等の関係機関が連携して行う加入推進活動の支援ですとか、あるいは、各種媒体を活用しまして、コロナの影響や、農業者自身が病気やけがになったときにつなぎ融資とか保険金の支払いを受けて助かったという加入者の声なども積極的に広報するということも重要だと考えておりまして、より多くの農業者が収入保険を利用して、コロナや自然災害を始めとするあらゆるリスクに備えていただけるように
こういう、本当にどこにリスクがあるか分からない時代ですので、収入保険で、共済組合の現場でもすごく加入促進を頑張っていただいているんですが、より有利な制度をつくっていただくということと、農林水産省においてもっと全面的な宣伝をしていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 質問は以上です。ありがとうございます。
先日の梶山大臣の答弁書を読んでみますと、役人が書いた答弁書を読んだようですけれども、共済組合、マンション管理組合、町内会などと、農産品の販売直売所や農村そばレストランなどとの違いは分かりますよね。
みなし法人とは、今言及がありましたけれども、人格なき社団等についての法人税法上の概念であって、共済組合、マンション管理組合、町内会など、幅広いものが含まれております。数多くの団体があるということであります。
農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
その中には、その多数は共済組合であるとかマンション管理組合であるとか町内会であるとか幅広いものが含まれるわけでございます。こうした団体は、構成員の福利厚生、それから共用の施設の管理であるとか相互交流を行うものが大多数でございます。こうした団体は、構成員からの会費などによって活動費が賄われるべきものであって、公、公費による支援はなじまないというふうに考えております。
ところが、共済組合に加入の場合は支給期間を通算して一年六か月の期間まで支給、支給期間を通算して一年六か月の期間まで支給と、こうなっていますので、何度でも通算して期限もなく一年六か月分の支給を受けることができると、こうなっています。
ところが、今回はその方が国家公務員共済組合であるとかそれから地方公務員共済組合の方に全員が移行していくことになります。 そうしますと、当然、短時間労働者がたくさん入ってこられるので、保険料の見直しということも行われるでしょうし、それから折半分ですね、半分の事業主側、事業主じゃないですね、国側、地方自治体側が払う、今までは協会けんぽに払っていたものが今度は共済組合に払うようになると。
まず、共済組合の手続の現状でございますけれども、年一回、被扶養者の資格確認などをさせていただいていますほか、勤務先に変更がございました場合ですとか家族関係に変化があった場合などにつきまして、手続をとらせていただいております。 平成二十一年まで省令で様式を定めておりましたけれども、これは廃止をいたしておりまして、具体的な様式は各共済組合でお決めいただければということになってございます。